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遺産分割で争いになったら

 人が死亡すると、亡くなった人(被相続人)が所有してきた財産は遺産となり、相続人により分割されることになります。その際、被相続人が生前に遺言を残しているのであれば、その遺言の内容通りに遺産分割されることになりますが、遺言が存在しない場合には民法に規定されている法定相続分の割合で分割するか、相続人全員による話し合い(これを遺産分割協議といいます)を行って分割割合を決めていくことになります。

  多くの相続では遺産を柔軟に分割することが可能な遺産分割協議が行われます。しかし、この遺産分割協議は成立するまでが難しいと言えます。遺産分割協議がもめた場合(相続トラブル)には、遺産の分割が停滞してしまいますし、なによりも相続人間の人間関係は確実に悪化します。

弁護士

 基本的には一度でも遺産分割協議がもめたら、当事者間での協議続行は困難であると考えたほうがよいでしょう。これはお互いが感情的になり、互いの意見をぶつけ合ってしまうからです。ですから、もしも遺産分割協議がもめたのであれば、専門家に入ってもらうことが得策と言えます。

  例えば弁護士に入ってもらうことによって、弁護士が相続人間の意見を調整し、それによって遺産分割協議成立に近づいていきます。もちろん、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する際には着手金や成功報酬の支払いが必要となります。また、弁護士の介入によって確実に遺産分割協議がまとまるかはやってみないとわからないところがあります。この専門家に入ってもらう方法以外にも手段はあります。

  それは裁判所(家庭裁判所)の遺産分割調停です。調停は裁判所で行う話し合いです。第三者である調停員が相続人の間に入り、意見を調整していきます。調停が成立した場合には調停調書が作成されますが、これは裁判における判決と同じ効果があり、必ず遵守されることになります。手数料も非常に安いため、費用の心配なく行うことが可能です。ただし、あくまでも話し合いですので不成立になる場合もありますし、相手が調停に参加しないということも考えられます。

遺産の相続

遺産相続できちんと残った家族に安心を

遺産相続でもめる最も大きな理由は遺産分割です。少しでも多くの遺産が欲しい、法律に則って公平に分けて欲しい、実家に住んでるから家だけ欲しいなど理由は様々ですが、どんな方法であっても公平にならないケースや分割できないケースが生じてしまいます。つまり、遺産相続ではもめることが当たり前という認識を持ち、生前に遺言書などでもめないように準備しておく事が残された家族に安心を与えてくれます。

まず、遺言書を残した場合は基本的にそれに従って遺産を分ける事になりますが、そこで注意しなければいけない点が遺留分です。遺留分は、民法によって法定相続人(兄弟姉妹を除く)が遺産を最低限受け取れる割合と権利を言い、遺言書よりも優先されるという特徴があります。

例えば、被相続人が家族以外の第三者に全ての遺産を渡すという遺言を残した場合、残された家族は何一つ遺産が貰えず、生活が困窮するなど大きな不利益を被る事になります。遺留分はそうした不利益を防ぐため、対象となる法定相続人が被相続人の直系尊属のみであれば遺産全体の3分の1を、それ以外の場合は遺産全体の半分を遺言より優先して取得する事ができます。つまり、遺留分を考慮しないまま遺言書を作成すると、それに納得しない相続人が遺留分を主張し、家庭裁判所での調停や審判などを行う事も考えられます。

法律家が相続を解決する

また、被相続人の療養看護や財産の維持管理、あるいは生活の支援を行うなど寄与行為があった場合は、遺産から寄与分と認定された価額を差し引き、残った遺産を分割する事になります。さらに、生前に被相続人から住宅の取得資金などを生前贈与として支援してもらった場合、その価額を特別受益として遺産に加算した後に分割を行い、その後に支援を受けた者の相続分からその価額を差し引く事になります。こうした寄与分や特別受益は相続人が主張する事で認められるものであり、こちらも裁判などに発展するケースもあります。そのため必要なら弁護士に相談し、そうした問題に配慮した遺言書を作成するようにしましょう。事前に遺産相続に強い弁護士が書いた遺産相続などのサイトを見て遺産分割について調べることも良いことだと思います。

相続で専門家に相談する-相続で弁護士や司法書士に相談するメリット-

 身内が亡くなったら相続人が集まって遺産分割協議を開くことになりますが、亡くなった人の財産が金銭だけなら何も問題なく民法の規定に従ってそれを分割すれば良いだけです。

 しかし亡くなった人が不動産や有価証券を持っていた場合にはそうは行かず、誰がそれを相続するかで色々と揉めることもあります。ただ何度も話し合っていくうちに相続するものが決まるのが大半で、その後各々相続したものに関する手続きに入って行きます。それが金銭や動産であればそれほど大変ではないのですが、不動産を取得した場合には手続きが面倒で不動産登記法について分からないと何をして良いのか分からなくなってしまうこともあります。

 取得した不動産は登記をしなければそれを後に取得した善意の第三者に対抗することができないことになっているので、相続により不動産を取得した場合にはなるべく早く登記をする必要があります。不動産の登記の方法については不動産登記法を知っていれば簡単に分かるのですが、この法律について詳しいと言う人はそれほどいないです。
そのため登記方法が分からずに困ってしまうこともありますが、その場合には弁護士や司法書士に頼んで全て委任してしまえば良いのです。

 相続で司法書士に相談するメリットは不動産の登記手続きを行ってくれると言うことで、司法書士に頼めば何も苦労することなく取得した不動産を登記してもらうことができます。これにより相続により取得した不動産に関して他の人が自分の不動産であると主張して来ても対抗することができるので、安心してその不動産の上に建物を建てたり売ることができるのです。このように不動産を相続により取得した場合には登記手続きが必要となりますが、司法書士に頼めば全て行ってくれるので何も心配することはないです。
 最近ではインターネット上にホームページを開設している司法書士事務所が沢山あるので、不動産の登記手続きをして欲しいと思ったらこういったホームページを見て依頼するところを見つけることができます。相続の専門家を紹介する相続弁護士プラスなどのポータルサイトで相続に関する専門的な知識や経験を持つ弁護士を探すのもオススメです。

遺言書作成は弁護士に相談しましょう

 相続において遺言書はトラブル防止のために重要な役割を果たしますが、作成方法に注意をしなければ被相続人の意思と結果が異なる事もあります。法律を生業とする弁護士は専門家であるため、遺言書作成は弁護士のアドバイスを聞きながら行うと良いでしょう。

 遺言書には、被相続人の自筆により遺言書の全文が作成されている自筆証書遺言と、公証人が被相続人の意思を確認して作成する公正証書遺言、そして公証人に遺言書の存在のみを証明してもらう秘密証書遺言があります。一般的な遺言書は自筆証書遺言であり、被相続人の自筆という要件さえ守れば書式や形式は問われないため、手軽に作成する事ができます。ただし、遺言の内容や法的な解釈によっては希望通りの相続とはならないケースがあります。例えば、トラブル防止のために遺産の割合や特定の遺産についてのみ遺言した場合、遺産の種類によってはその割合で分割できないケースもありますし、遺言で処分を指定されていない遺産について争いとなるケースもあります。また、遺留分、寄与分、特別受益といった相続人が法的に主張できる権利を考慮していない場合、遺言のとおりに処分できるのは最大でも遺産全体の3分の2となります。つまり、自筆証書遺言を作成する場合、弁護士に相談しながら行う事が大切です。遺言書作成など遺言書の作成の経験が豊富な弁護士が頼りになります。

 また、秘密証書遺言は自筆以外で作成できるメリットがありますが、公証人が遺言書の中身を確認するわけではありませんので、その内容によっては無効となるケースも考えられます。残った家族に安心をしてもらうためには、こちらも弁護士に相談しながら作成すると良いでしょう。なお、公正証書遺言は公証人に依頼して作成するものですが、公証人からは遺言書についてアドバイスを受ける事ができます。公証人も弁護士も遺言に関係する法律に明るいため、わざわざ弁護士に相談する必要はありません。ただし、公正証書に係る作成費用は高額となりやすいため、弁護士に相談して他の遺言書を作成した方が安い費用で作成できるケースもあります。

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